HOME > 社労士が答える医療機関労務相談|労基法による専門業務型裁量労働制は、医師にも適用できる?

社労士が答える「医療機関労務相談」

病院、クリニック、医療機関の様々な労務の問題、トラブル社労士がお答えします

◆相談-5

研修医は雇用上どう扱うべき?

◆相談-4

どこからが勤務時間?

◆相談-3

労基法による専門業務型裁量労働制は、医師にも適用できる?

◆相談-2

名ばかり管理職はどの役職から?

◆相談-1

問題のある職員をなんとかしたい

相談内容-3 「労基法による専門業務型裁量労働制は、医師にも適用できる?」

以前、専門業務型労働制とかいうのを聞いたことがあるが、医師にも適用できるのだろうか。

Answer

医師の人件費を抑えんがために、このごろちらほらと受ける質問ですが、勤務医に対して、いうところの専門業務型裁量労働制(労基法38条の3)を適用するのは不可能です。適用となる医師は、大学病院の教授、助教授、講師のみ(助手は除外)です。
そしてさらに、その診療行為については、
「専ら診療行為を行う教授等がその一環として従事する診療の業務であって、チーム制(複数の医師が共同で診療の業務を担当するため、当該診療の業務について代替要員の確保が容易である体制)により行われるもの」
という規定があります。つまり大前提として、その医師が、大学病院の教授、助教授、講師のいずれかでなくてはならず、次に、その診療行為が上記に適合していることが条件となります。ここでいう診療行為(診療の業務)とは、あくまで教授研究の業務として解釈されているのです。(因みに、教授研究の業務は、専門業務型裁量労働制の対象です。)
このことから、公的民間とを問わず、通常の医師に、この専門業務型裁量労働制を適用するのは、例外なく不可能ということになるのです。

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