HOME > 社労士が答える医療機関労務相談|名ばかり管理職はどの役職から?

社労士が答える「医療機関労務相談」

病院、クリニック、医療機関の様々な労務の問題、トラブル社労士がお答えします

◆相談-5

研修医は雇用上どう扱うべき?

◆相談-4

どこからが勤務時間?

◆相談-3

労基法による専門業務型裁量労働制は、医師にも適用できる?

◆相談-2

名ばかり管理職はどの役職から?

◆相談-1

問題のある職員をなんとかしたい

相談内容-2 「名ばかり管理職はどの役職から?」

当院では、院長ほか、副院長、主任部長、部長、副部長、医長、という役職をもうけていますが、いわゆる名ばかり管理職とは、どの役職からどの役職までをいうのでしょうか。

Answer

院長は当然に、管理職となりますが、部長以下は通例、名ばかり管理職になる可能性が高いといえましょう。
旧労働省通達によると、
監督又は管理の地位に在る者とは、一般的には局長、部長、工場長等労働条件も決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場に在る者の意であるが、名称にとらわれず出社退社等について厳格な制限を受けない者について実体的に判断すべきものであること。
とあります。
労基法上の管理監督者は「実体的に判断」するので、確定的なことはいえませんが、通常医療機関の場合、上記、「経営者と一体的な立場に在る者」とは、副院長、あったとしても主任部長あたりまででしょう。『部長』は、それこそ実体、個々病院の規模等にもよりましょうが、経営に関することや労働条件の決定などの病院全体の管理運営云々よりも、実際はそれぞれ診療科なりの現場責任者という形で、その職務を、一般医員等と共に臨床に費やしているのがほとんどではないでしょうか。
とはいってもそこはやはり、個々の実体については外部からではわからないことなので、この通達の定義を、貴院の実情にあてはめて判断するのがよろしいでしょう。
なお、『部長』が労基法上の管理職に該当しないということになれば、その役職名にかかわらず、時間外労働、休日労働の割増賃金の支払い義務が生じるのはいうまでもありません。

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